ホワイトホール６１番地 ～ インテリジェンスを学ぶ

日本版NSCと防衛装備移転３原則

　これまでの武器輸出３原則に代わる、「防衛装備移転３原則」の原案が与党に提出されたようです。ここでは内容には立ち入りませんが、そのプロセスがなかなか興味深いかと。本原則は、本年度新設されました国家安全保障会議（NSC）で議論されたようです。NSCとは首相、官房長官、外相、防衛相の４大臣会合を中心に運営される、外交・安全保障戦略の要であり、内閣官房に設置された事務方の国家安全保障局（NSS）によって支えられてます。
　武器輸出３原則は元々、経済産業省の所管ですので、経済マターと捉えられていたはずですが、むしろ安全保障上の問題ではないかということで、NSCで検討されたようです。これはまぁ当然のことだとは思うのですが、ポイントは経産省がこの問題をNSC・NSSに委託したというところでしょうか。
　普通、役所は自分の案件を手放したがりません。さらにNSSは外務、防衛の縄張りですので、経産省がそこに話を持って行くというのはちょっとした出来事です。この過程で考えられるのは、①武器輸出の話は安全保障上の問題なので、NSCが経産省から案件を譲ってもらった、②安全保障絡みの話となると経産省では扱いづらいのでNSCに投げた、といったあたりでしょうか。①のケースであれば、NSCは外交・安全保障に関わる事項であれば他省庁の事案でも引っ張って来られる権限があるという解釈ですし、②のケースであれば、外交・安全保障に関わる事案であれば、各省庁はNSCに投げることができる、といった解釈になるのでしょう。
　イギリスのNSCなんかですと基本は②の解釈です。個別の省庁が複数の省庁に関わる案件を扱う場合、例えば、国防省が武器輸出について検討する必要がある場合、国防省は外務連邦省や貿易産業省、財務省などと個別に折衝を進めないといけなくなるため、時間と労力がかかります。そうなりますと国防省としては案件をNSCに投げることで、NSCで各省庁の担当者と共同で検討するができます。またNSCでは首相のお墨付きももらえるため、一気に話を進めやすくなるわけです。要は縦割り行政ではなく、首相も交えて省庁横断的に仕事をやっていきましょうという話です。
　日本のケースも個人的には恐らく②ではないかと推察していますが、そうなりますと今後は、エネルギー問題だろうが海洋問題だろうが、外交・安全保障問題と被りそうになると、何でもNSCに付託してしまえ、となりそうですので、そうなると今度はNSCの側から何でこんなものまで引き受けなきゃならんのだ、といった展開で揉めそうです。

　もう一点、注目したいのは、NSCで決定されたことが、正式に政府の決定事項になるかどうかです。憲法第６５条によりますと、行政権は内閣にある、つまり最終的な決定権は閣議にあるとされています。そのためNSCで４大臣＋αが議論して決めたとしても、それは正式な決定とはなりません。つまりその後、閣議に諮らないといけないわけです。
　アメリカのNSCであれば決定権は大統領にありますし、イギリスのNSCでも首相と一定数以上の閣僚がいればそれは正式な決定となります。日本の場合は、全閣僚で決定することが建前となっていますから、NSCで決定してしまうことはできないのですが、経済財政諮問会議のように、とりえあえず仮決定しておいて、あとで閣議に追認してもらうというやり方があります。ですので今後、NSCで決定された防衛装備移転３原則が与党内で承認され、閣議で追認されるという手続きを辿るのであれば、日本版NSCは一応の決定権を持つという解釈ができます。
　NSCがこのような権限を持てるかどうかで、各省庁のNSCを見る目も大きく変わってきます。もしNSCで決定してもらえることが明らかになれば、各省庁は人材や案件をどんどんNSC事務局に送り込み、日本版NSCは機能するようになるでしょう。しかし決定できないNSCであれば、各省庁は非協力的になります。NSCの現状を見ますと、各省庁からエース級の人材が登用されていますので、当面の間は上手くいくのではないかと楽観しています。

古くて新しい勢力均衡

　ウクライナ情勢はまだ現在進行中ですが、幾つか教訓は汲み取れそうです。まずはやはり集団安全保障体制の限界でしょうか。これは既に１９３０年代に満州事変やエチオピア侵攻で明らかになっていたことですが、自国と全く関係のない所で生じた武力侵攻事案に、自国の軍隊を送り込んでドンパチやるべきなのか、といった命題です。集団安全保障の理念から言えば、各国が協力して派兵するべきなのでしょうが、当時の国際連盟の反応は外交的な非難か、せいぜい経済制裁までで、とても派兵してまで国際関係を安定させるところには向かいませんでした。
　ウクライナ情勢に対する欧米の対応も、ロシアとの衝突を覚悟してまでウクライナに介入する義理はない、といったところでしょう。１９９１年にイラクがクウェートに侵攻した時の国際社会の対応は見る影もなくなってしまいました。また今回、国連がほとんど機能しないということも明らかになってきました。ロシアの実行力に対して国連が介入できるわけでもなく、現地入りした国連のセリー特使は「状況把握」すらできずに追い返されてしまいました。
　２１世紀の国際秩序はしばらくの間、経済ではG20があり、政治的には国連、軍事的には米軍による圧倒的なプレゼンスで何とか成り立っていたのですが、米軍の力は相対的に低下し、今回の一件で国連もほとんど機能してないということが明らかになりましたので、イアン・ブレマー氏の言うところの「Gゼロ」状態となってしまったわけです。しかしその実態は恐らく旧来の勢力均衡が幅を利かせる世界なのでしょう。実際、ウクライナで起こっているのは、財政破綻しそうなウクライナとそこに付け入るロシアと米欧の勢力圏争いに過ぎません。
　グローバル経済の時代にあって、また旧時代の勢力均衡かよ、という突っ込みも聞こえてきそうですが、なんだかんだ言っても、国際政治の歴史は勢力均衡の時代と覇権国（蘭英米）の時代がほとんどを占めてきたわけです。そもそも経済活動というのも安全保障が確立され、安定した活動ができる世界を前提に成り立つものです（マルクス史観では経済が下部構造と規定されますが）。
　２０１１年４月、ギラード豪首相が訪日した際、当時のオーストラリアは中国との経済的な結びつきが強いにも関わらず、中国を意識した日本との戦略的連携を表明し、日本側を驚かせました。オーストラリアはインドネシアやシンガポールとも対中同盟を結んでいます。つまりこれらの国々は、中国の台頭で不安定化しつつあるアジアの国際秩序を何とか勢力均衡策によって安定させようとしているのです。
　流動化しつつある国際社会と国連の機能不全は、今後の日本の外交や安全保障政策にも試練を与えるでしょうが、これは国際秩序を見直す機会でもあります。そもそも国連は第二次大戦終結時の世界情勢を反映して設置された組織であり、勝った側にいた中国などはこの体制の下で利益を享受し、国力の増進に努めることができたわけであります。しかし世界は協調的な枠組みから勢力均衡の時代に移りつつあると見られます。ブレマー氏は、今後世界が米中対立か米中による「G2」の世界になると予想されているようですが、個人的にはアジアにおいて従来の「日米韓＞中国」の時代から、中国（＋朝鮮半島）とその他アジア諸国＋オセアニア＋アメリカとの間で、バランス調整の時代に突入するのではないかと考えます。
　この構図に立てば、ロシアの役割が大変重要になってくるでしょう。ロシアがどちらに付くかでバランスは大きく変わることになります。これはちょうど１９４１年の米英vs日独伊のどちらにソ連が付くかで戦争の趨勢が大きく変わるといった状況に似ています。
　日本人は世界を見るとき、日米、日中、日韓と二国間関係から規定しがちですし、報道機関の「各国政府は…」という枕詞もいつも米中韓のみを指している気がしますので、もう少し広い観点から世界を見る習慣を持った方が良いように思います。

閉塞作戦の狙いは。。。

　報道によりますと、ロシア海軍がクリミア半島のウクライナ海軍基地のあるDonuzlav湖と黒海の間に古くなった軍艦を沈め、ウクライナ艦艇の航行を妨害する閉塞作戦に出たようです。閉塞作戦というと日露戦争時の旅順港閉塞作戦を彷彿とさせ、胸が熱くなるのですが、現実問題として閉塞作戦は古今東西ほとんど上手くいった試しがなかったと記憶しています。船で塞ぐことができるのはごく浅く狭い海域のみですから、これは当然の帰結です。一応、Google Earth でDonuzlav湖を確認してみますと、砂州の間に何とか船の通れそうな海域があり、どうやらここに船を座礁させたようです（こういう時はリアルタイムの衛星写真があればとても便利だと思いますが。。。）

　これぐらいの幅なら何とか封鎖できそうですが、問題はどの程度の規模の艦隊を陸封できたかどうかです。湖の上流にあるNovoozerne海軍基地の陣容をこれまたGoogle Earthで見てみますと、フリゲート艦らしきものが１隻、パトロール艦らしきものが３隻確認できます（2013年7月撮影。ちなみに舳先が丸いのは輸送艦かと）。　

　ただこの程度の戦力ですと、ロシア海軍から見ればそれ程の脅威ではありません。そもそも今回の閉塞作戦は何とも中途半端に思えます。本気でやるなら機雷による封鎖がベストでしょうが、現状でロシア海軍はそこまでやる気がないのでしょう。色々な報道を見ていますと、先週、ロシア海軍が同基地のウクライナ海軍部隊に対して恭順するよう求め、ウクライナ側はそれを突っぱねたそうですので、どうやら今回の措置は嫌がらせ、というか威圧行動かと思います。
　
　２１世紀にもなって、クリミア半島という地政学上の要衝をめぐって閉塞作戦が行われるとはあまりに時代錯誤的な印象ではありますが、ロシア側の本気度は十分伝わってきます。現在、欧米で対露制裁が検討されていますが、エネルギーをロシアに頼る欧州は及び腰ですし、アメリカも大した策を打ち出せないでいます。ロシアから見ればクリミア問題は経済問題なんかより遥かに大事な主権問題であり、安全保障上の問題でありますので、これに対して経済性制裁で何とかしようという欧米のセンスはややどうかと。経済の専門家は口を揃えてマーケットはロシアを見放した、との意見のようですが、ロシアにとってはそんなものは二の次だということでしょう。
　冷戦の終結から四半世紀の間、我々は圧倒的なアメリカの軍事力を背景にした国際秩序に安穏としてきたわけですが、どうやらこれからはまた地政学と向き合わなければならないようです。

追記：既に報道されていましたが、陸封された艦は７隻、ウクライナ海軍部隊の三分の一にあたるそうです。

ソチオリンピックとスポーツインテリジェンス

　現時点でソチオリンピックでのメダル獲得数が合計８となったことで、９２年のアルベールビル大会を上回り、国内開催となった９８年の長野（１０）を除くと、最多記録となりました。ちなみに長野以降は、ソルトレイクシティ（金０、銀１、銅１）、トリノ（金１、銀０、銅０）、バンクーバー（金０、銀３、銅２）ですので、今回、日本勢は大健闘といって良いかと思います。ちなみにオリンピック開幕の１週間ほど前に、国立スポーツ科学センターのスポーツ・インテリジェンス部門の方々とお話しする機会があったので、その時にソチでのメダルの可能性を聞いたところ、「金は１つ（高梨沙羅選手）、銀と銅はバンクーバー以上はいけるんじゃないか」との予想でした（ちなみに一般の方の予測はこんな感じだったようです）。以前聞いたところによると、メダルの色はその選手のポテンシャル×成功率、といった公式で弾き出しているとのことでしたので、かなり客観的に予測が行われているような印象です（そのうちメダル獲得可能性の算出のためベイズの定理まで持ち込んでくるかもしれませんが。。。）
　残念ながら高梨選手はメダルを逃してしまいましたが、銀・銅メダルをなるべく多く獲得するという目標は達成されたと思います。我々素人はとにもかくにも金メダルが欲しい、奇蹟でも起こらないか、と期待するわけですが、やはり専門家に言わせると、棚ボタ的なメダルではいけないとのことでした。基本的にはメダリストの総数が増えれば増えるほど、金メダルの数も相対的に増えていくため、まずはメダルの色はともかく、母数を増やすことが先決のようです。理想は、銅メダリストから銀メダリストが、銀メダリストから金メダリストが出てくるような形のようですので、今回のメダルの数は４年後の平昌への布石とも言うことができます。４年後のためにやらなければならないことは、更なる才能の発掘、選手の強化育成、遠征や道具面でのサポートなど多岐に渡っていますが、少なくとも我が国のスポーツ・インテリジェンスは、戦略的にメダルの獲得について考え、組織的に選手をバックアップする体制を整えているようです。
　いい加減「オリンピックは楽しむものではない」、「ハングリー精神が欠けている」といった精神論からは抜け出すべきですが、競争の少ないニッチな競技のみのメダルを狙うような、メダル至上主義というのも考えものです。将来のことを見据えて、オリンピックで子供たちに夢を与え、様々なスポーツの裾野を広げていくことこそが王道なのだと思います。本年度中にはスポーツ庁（仮称）が設置される予定ですので、それが今後のスポーツ振興にどのような影響を与えていくことになるのでしょうか。

戦略的思考（その２）

　太平洋戦争時に首相（兼陸相・参謀総長）だった東条英機は、朝早く一般の家庭ごみを自ら見て回り、国民が食べるに困っていないか確認しようとしていたと言います。これは首相が国民生活に配慮していたという意味では美談でありますが、戦争中の国の指導者がこれではいかがなものかと思います。そんな時間があるのなら、少しでも戦争に勝つ工夫を考えた方が合理的です。これは東条に限らず、日本の組織人はとにかく現場主義でトップまで上り詰めますから、いざ自分がトップになっても組織のマネージメントや戦略的思考ができるわけでもなく、現場に拘り続けてしまうのです。
　語弊を恐れずに言えば、多くの日本人は戦略的思考に関する教育や訓練を受けず、せいぜい仕事の合間に覚えようとするぐらいですが、働きながらではなかなか身に付きません。欧米などでは、将来の幹部候補である４０代のビジネスマンが数か月会社を休み、名門大学のビジネススクールで学ぶことがあります。聞いた話ですと、クラスで読む文献はクラウゼヴィッツや孫子などもあるとのことで、ビジネス書などの所謂「ハウ・トゥー本」などは一切読まないとのことでした。こういった難解な本はなかなか仕事の合間に自主的には読めないので、時間のある時に強制的に読むのが良いそうです。つまり古今東西の古典から、将来組織をしょって立つ人材が戦略眼や組織マネージメントを学ぶということなのでしょう。まぁ我が国でも２００８年から東大が社会人向けのエグゼブティブ・マネジメント・プログラム（EMP）を始めていますので、環境は整ってきてはいるとは思います。
　
　さて肝心の戦略ですが、著名な戦略思想家、J.C.ワイリーの定義を借りますと、「何かしらの目的を達成するための一つの「行動計画」であり、その目標を達成するために手段が組み合わさったシステムと一体となった、一つの「ねらい」である」とあります。つまり「ねらい」とそこに至る「計画」、「手段」を考えましょうということになるのでしょうか。例えば太平洋戦争前、日本軍が描いた戦略は、「南方資源獲得のため、武力によって蘭印（ジャワ島）まで進出する」というものでした。これは一応戦略といえますが、問題はその後のことを全く考えていなかったということになります。その結果、ガダルカナル島まで中途半端に戦線を拡大し、米軍が反攻してきた場合どうするのか、といった観点も全く抜け落ちていました。
　そもそも古今東西、戦争など予定通りにいくはずもなく、常に予想外の出来事が生じます。これがクラウゼヴィッツの言うところの「摩擦」でありまして、戦争においては常に摩擦を意識し、その都度戦略を調整していく必要性が生じます。つまり戦略とは一度立てれば良いというものではなく、状況に応じて常に更新していく必要性があるわけですが、日本の場合は一旦戦略を立ててしまうとそれを金科玉条としてしまいますので、なかなか修正がし難いです。戦後の吉田ドクトリン、「軽武装（平和主義）・経済重視」もある意味戦略と言えるでしょうが、一旦これが身に染みついてしまいますとやはり修正は困難です。つまりは戦略を考える際には、柔軟性が必要だということでしょうか。
　国の戦略を考えるには、まず国益が何であるかを突き詰めて考え、そこから「ねらい」や「計画」を弾き出すわけでありますが、現実的にはそれほど選択肢があるわけではありません。東アジア情勢を国際関係学的な観点から言えば、「バランス・オブ・パワー」による国際情勢の安定が第一であります。日本は長らく圧倒的な米軍のプレゼンスの上に乗っかって「軽武装・経済重視」でやってきましたが、中国の勃興によってここ１０年ほどは、「中国・北朝鮮vs日米韓」というバランスが成立しています。そして中国の国力増大、日韓関係の疎遠によって、バランスは中国側優位に傾いているのが現状です。
　現在の政権は、ロシアやインド、オーストラリアとの連携を強めることで再びバランスを取ろうとしていますが、バランス・オブ・パワーの構図が過度に複雑になるのもあまり好ましくありません。これはビスマルク後のドイツの失敗を見れば明らかでしょう。それにロシアに近づくことは、アメリカとの関係をより悪化させることにもなります。アメリカの方針は、少なくとも２０１５年１２月に米軍が朝鮮半島から撤退するまではバランスを保ちたい、というところでしょうから、日韓関係の更なる悪化によって「中国・北朝鮮vs日米韓」の構図を崩したくはないのでしょう。日本もこの観点から東アジア戦略を考えるしかないのですが、それが受け入れられないのであれば、残る選択肢は自主防衛・中立策あたりでしょうか。ただし自主防衛は簡単ではなく、莫大な時間と予算がかかることは明白ですから、あまり現実的な策ではないでしょう。

　戦略論とは科学ではなく、アートであり、実践であります。そうなりますと戦略眼を養うのに必要なのは、こういうと身も蓋もありませんが、幅広い教養と一般常識といったあたりに落ち着いてしまいます。若い人のキャリアにとって教養は無価値だ、という話もありますが、これがある一定の年齢以上になると、教養は視野を広げてくれるものとなります。ですので理想としては若いうちから専門性を磨きつつ、教養も身に付ける、もしくはキャリアの転換点などで集中して勉強する、といったことが重要なのではないかと思います。