ホワイトホール６１番地 ～インテリジェンスを学ぶ

日韓GSOMIAの行方は…

　ここ最近の日韓関係の感情的な悪化は怒涛の勢いですが、安全保障の観点から見れば両国の関係悪化は百害あって一利なしだと思います。このままでは６月２９日に韓国が調印を拒否した日本との秘密情報保護協定締結の目途は全く立たなくなります。日本から見れば、日米韓の間で秘密情報保護協定を結んでおくことは、北朝鮮、並びに中国の軍備拡張に対するリスクヘッジになることは言うまでもありません。
　しかし韓国の立場から見れば、北朝鮮や中国に対する配慮は日本よりも遥かに大きくなりますので、秘密情報協定の締結によって単純な日米韓vs中国北朝鮮という構図には持っていきたくない、という話になります。すなわち韓国はアメリカとの関係は続けたいが、その一方で国内世論と対中関係を悪化させてまで日本と協定を結ぶわけにはいかない、という結論になるのかと思います。

　アメリカから見れば、折角日米韓の間で情報を共有したいのに、日韓が対立しているお蔭でそれが実現しないという状況にも苛立ちを募らせていることでしょう。実際、私なんぞの所にもあちらさんから「今年中に何とかなりそう？」などと問い合わせがあるほど懸案になりつつあるようです。 アメリカに言わせれば、日韓関係が悪化すればするほど中国や北朝鮮を利する形になるということでしょうし、実際そうなんだと思います。将来的に東アジアの安全保障の構図が、日米vs中韓北朝鮮となってしまうのは何としても避けなければなりませんが、現実にはそうなる可能性を否定できないのです。日韓で情報共有ができないのであれば、日本は自力で北朝鮮や中国に関する情報収集機能を強化する必要性を考えないといけなくなります。
　

　ただ予定通り６月に日韓の間で形式的に秘密情報保護協定を締結できていたとしても、今の韓国の政治状況ではとても日本と情報共有などできないでしょう。何と言っても韓国にとって日本は仮想敵国のようですから…。

奇襲とインテリジェンス

　先週の韓国の李明博大統領による竹島上陸は、韓国側から事前の通告もなく青天の霹靂でしたが、これはインテリジェンスや安全保障の分野では奇襲攻撃を許した形に近い状況だと思います。古今東西、軍事的な奇襲攻撃に甘んじる度にその原因が議論されてきましたが、今回の電撃訪問に関して予測はかなり難しかったと思います。インテリジェンスの世界では予測する対象を「シークレット」と「ミステリー」に分けて考えるようにしていますが、前者は「あることはわかっているが、そこへのアクセスが難しいもの」、例えば敵国の戦闘機やミサイルの配備数などがそれにあたります。後者の「ミステリー」は「あるのかないのかさえわからないもの」で、これから相手の指導者がどのような行動に出たり、戦略を打ち出すのかはかなり不明確なところがあると思います。インテリジェンスが予測しなければならないのは前者の「シークレット」であり、「ミステリー」まで予測しろというのはやや酷な批判でしょう。何とっても「ミステリー」はこれから行う作戦や政策に関わることですから、当事者にとっても曖昧なところがあるからです。
　ただ古今東西の奇襲の事例から言えるのは、全く情報がなく奇襲攻撃に甘んじた事例よりも情報はあったのにそれが曲解されたり握りつぶされたりした結果、奇襲攻撃を受けた事例の方が多いように思います。奇襲とインテリジェンスの関係について多くの論考があるコロンビア大学のリチャード・ベッツ教授は、奇襲を許すのは情報機関の問題というよりは、政治や心理的な問題にあるというスタンスを取っており、私も概ね賛同しています。我々は「情報の政治化」と呼んでおりますが、情報があっても政治家や軍人が相手を過小評価したり、自国の備えを過大評価したりして、的確な情勢判断や情報が歪められるケースは多々あります。
　恐らく今回の場合も情報があったとしても、大統領の竹島訪問を事前に防ぐ手段はなかったのだと思います。この場合、事前情報だけで大胆な外交政策に訴えるのはリスクが高いと判断されるためであり、ちょうど３０年前にフォークランド問題を抱えていたイギリスも同じような問題に陥っていました。イギリスはアルゼンチンが英領フォークランド諸島に侵攻してくるかもしれないという情報は得ていましたが、事前の不確実な情報を頼りに部隊を先に派遣するというのはリスクが高いと判断しました。その結果、事態の推移を傍観するしかなく、結局、アルゼンチンが侵攻するまで待たなければならなかったということです。
　しかし事前の情報があれば、対策を練っておくことはできます。イギリス海軍はいつでも機動部隊を出動できるよう、世界中に展開していた艦隊をイギリス近海に集め、またサッチャー政権への根回しも行っており、実際にアルゼンチンが侵攻してくるタイミングで機動部隊を派遣することができたわけであります。諸島奪回のポイントは、相手が上陸し、体制を整える時間を与えないことにありますから、情報に基づいた迅速な危機管理と意思決定は必要不可欠な要素です。イギリスの場合、本土からフォークランド諸島まで機動部隊を派遣するのに２～３週間かかるわけですから、なおさら迅速な対応が求められたわけです。
　
　他方、国際政治学の観点から言えば、通常、このような二国間の関係はお互いが合理的な行動、すなわち有利な立場にある者（今回の事例では韓国）がさらなる優位を求めず、また不利な立場にある者（今回の事例では日本）が敢えて挑戦しないことで関係を安定させるのがセオリーなのですが、明らかに今回の韓国側の行動はこのようなセオリーを無視した非合理的なものであったわけです。確かに国際司法裁判所に自らの正当性を訴え続ける、というのも正論だとは思うのですが、相手がセオリー無視である以上、あまり現実的な効力は期待できそうにありません。理論上、相手がエスカレーション戦略をとるのであれば、それに対して経済制裁のような思い切った対処法を断行せざるを得ないのですが、これは日韓関係を破綻させてしまいますので、こちらも現実的には難しいでしょう。こういう時こそ外交以上、軍事未満に位置づけられる対外情報機関があれば…とも歯がゆく思うのですが。
　やや話が逸れてしまいましたが、今回の李大統領による竹島訪問の情報は、事前に入手できてもおそらく行動を止めることはできなかったが、情報があるのとないのではその後の対応が大きく変わってくるだろう、ということが言えます。英米は１９４１年７月に日本が南部仏印に進駐する際、情報を得たものの事前の抑止は無理だとの判断からその後の対応を練って、日本が進駐したと同時に対日経済制裁を断行しました。今後、大統領の訪問というカードが切られたことで、韓国側は行動をエスカレーションさせていくことが予測できますから、今回の一件から学ばなければならないことは多いと思います。

小野寺情報

　昨日の産経新聞に、陸軍参謀本部が終戦時に重要情報を意図的に握りつぶしていたという記事が掲載されていました。
　黙殺された情報は、参謀本部情報部の堀栄三中佐が分析した台湾沖航空戦に関する情報と、在ストックホルム武官小野寺信少将から参謀本部に届いたとされるヤルタ会談の情報になります。前者は古くから保坂正康氏らによって、参謀本部作戦部の瀬島龍三中佐が握りつぶしたとの指摘があり、恐らくその可能性は高いと思いますが、後者の小野寺情報に関しては未だによく分からないところがあります。
　通説としては、１９４５年２月、小野寺がヤルタ会談におけるソ連の対日参戦に関する密約の情報を得て、それを参謀本部に知らせたものの、当時ソ連との和平工作に傾いていた軍部からは無視されたというものでした。その結果、日本政府はソ連の参戦を知らないまま、対ソ和平工作を進めるという行動を取り、無駄な時間を浪費したというものであります。この話は小野寺氏の妻、百合子氏が書かれた『バルト海のほとりにて』で紹介されている有名なエピソードですが、日本側に小野寺の情報が残されておらず、また小野寺の話を肯定する陸軍のＯＢもいなかったので、事実を確認することが困難でした。
　しかし参謀本部ロシア課長を務めた林三郎元大佐は、ヤルタの情報が届いていたことを戦後回想していますし、また海軍の高木惣吉少将も戦争中の記録としてヤルタの情報について書き記していますので、何らかの形で情報が東京に届いていたことは確実なようです。高木の場合は情報源を「在スイス武官」と記していますので、小野寺からのものではなかったようです。この件に関しては来週１５日に放映予定のＮＨＫスペシャル『終戦決断』でも触れる予定ですが、戦争中、米英が解読していた日本の武官電の記録から、高木が読んだ電報らしきものが見つかりましたので、ベルンから東京にヤルタ情報が伝えられていたことはほぼ確実なようです。
　小野寺の電報については、米英の通信傍受記録に小野寺が発電した電報が数多く残されているのですが、どれだけ調べてもヤルタに関わるものは結局見つけることができませんでした。記録が見つからなかった理由としては、①米英政府が１９４５年２月の小野寺の電報だけを公開していない、②１９４５年２月に小野寺の電報が「たまたま」傍受されていなかった、③暗号の強度が高くて解けなかった、④そもそも小野寺情報など最初からなかった、といった可能性が考えられますが、未だに米英が１９４５年２月の小野寺情報のみを秘匿する理由はないと思います。また③の暗号の問題も、米英は戦争が終わってから傍受はできたが解けなかった暗号を解き直していますので、傍受できたものはすべて解かれているはずです。とすれば傍受されていなかったか、小野寺情報などなかったか、ということになりますが、ここは何とも言えないところです。個人的には小野寺情報はあったんだろうと思うのですが。
　今回の産経の記事は通説通り、小野寺の情報は東京に届いており、それを参謀本部の「奥の院」（作戦部）が黙殺したとの解釈のようですが、瀬島が台湾沖航空戦の情報を握りつぶしたように、小野寺の情報も握りつぶしたのではないか、というのはやや牽強付会なところがあります。当時、陸海軍ではソ連の対日参戦は必至と考えられていましたので、わざわざ参謀本部作戦部が小野寺情報のみを消去する必要性はなかったように思います。
　それでは小野寺の情報は一体どうなったのでしょうか。恐らく当時は小野寺だけではなく、既述したベルンからの情報や陸軍が行っていた通信傍受情報など、世界中から山のような「ソ連参戦」or「不参戦」の情報が東京に届いていました。ちょうどこの時期、海軍が作成していた「情勢判断資料」を読むと、ソ連に関する情報がかなりの頻度で届いていたことが判ります。ここから推測するに、もし小野寺情報が東京に届いていたとしても、このような情報の山に埋もれてしまっていたのではないかと思います。ですから問題は、握りつぶした云々という謀略論的なものではなく、重要情報が届いていてもそれを組織としてきちんと処理できなかったという構造的な点にあったと考えています。

オリンピックとテロ

　昨日は、広島に原子爆弾が投下されて６７年目の日でした。中央公論別冊『日本国の「失敗の本質」II』にも寄稿させていただきましたが、終戦までの決断があれ程混乱しなければ、原爆投下までに日本は降伏を選択できたのではないかと思う次第です。現実は米内海相がいみじくも語ったように、陸軍を説得するためには原爆投下とソ連参戦という「天佑」がなければ難しかったのかもしれませんが、少なくとも７月２６日に連合国が発表したポツダム宣言を吟味する余地はあったのだと思います。

　ところで今年はミュンヘン事件４０周年ということで、先日、イギリスのキャメロン首相が談話を発表しています。ミュンヘン事件は１９７２年９月５日、ミュンヘン・オリンピックの選手村にパレスチナの武装組織「黒い九月」が乱入し、イスラエル人選手とコーチ１１名を殺害した事件です。イスラエル政府はこの報復として「神の怒り作戦」を発動、モサドと見られるチームが７年かけてテロの関係者の居場所を突き止め、テロに関わった１１名を殺害しています。この事件はスピルバーグ監督の映画『ミュンヘン』でも有名ですが、モサドによる暗殺工作の過程ではテロリストと間違って殺されたり、爆発の巻き添えを食って亡くなった方も多数おり、イスラエル、パレスチナ双方に多くの死傷者を出すに至りました。
　今回のロンドン・オリンピックでもイギリスはテロ対策に相当神経質になっています。何より２００５年７月に今回のロンドン・オリンピックが決まり、イギリス中が盛り上がっていた次の日、しかもスコットランドでサミットをやっている最中に７月７日のロンドン・テロが起きて、市民５２名が犠牲になったわけですから、今回のオリンピックは関係者にとってテロの脅威を想起させるものでもあります。そのためオリンピックの開催のため、イギリス政府はイスラエルからわざわざ対テロの専門家を招き、１６億ドル（約１２００億円）もの資金を投じて徹底した警備体制を敷いているようです。しかしそれでも専門家は足りていないと指摘しており、結局イギリス軍から急遽１７０００名もの兵士が警備に割かれることになりました。
　イギリスのマスコミが過剰警備と批判した２００８年の洞爺湖サミットでは、３日の会議で３００億円もの警備費用がかかったと報じられています。サミットとは規模がかなり異なるにせよ、２週間強のオリンピックの警備費用が１６億ドルというのも相当なものだと思います。例の如く時間のかかる空港での入国審査はさておき、ロンドン市内ではイスラム系住民を片っ端から拘束したり、航空機による自爆テロに備えて戦闘機や地対空ミサイルまで配備する様はいかがなものかと思いますが…。
　対テロ警備ではかなりの蓄積があり、街中のいたるところに監視カメラが備え付けられているはずのイギリスですらオリンピックの警備にこれ程の費用がかかるという事は、もし将来的に日本でやる場合は幾らぐらいかかるのでしょうか。ちなみに２００８年の北京オリンピックでは６０億ドル（推定）、２０１０年のバンクーバー・オリンピックでは１０億ドルかかっており、警備費用はオリンピック運営費の10%に迫る勢いとなっています。平和の祭典もこのように厳重な警備の下に成り立っているのが現状なのです。