対テロ情報協力

　昨日、アルジェリアを訪問したイギリスのキャメロン首相とアルジェリアのセラル首相との間で、対テロを念頭に置いた情報共有に関する協定が締結されました。ＭＩ６のソワーズ長官も同伴しているようですので、ＭＩ６とアルジェリアの情報機関の間で何らかの情報協力体制が確立された模様です。
　このような対テロ分野での国際的情報協力は最近の潮流でして、既にアメリカもイスラエルやパキスタン、さらにはかつての敵であったロシアとも情報共有を行い、アルカイダを追い詰めようとしました。かつての冷戦時代であれば、国家対国家の情報戦であり、極端に言えばワシントンにいるロシア人の監視とモスクワでの情報収集を行っていればそれでよかったのですが、冷戦後の国際テロにおいては、テロリストは様々な国を行き来するようになったため、もはや一国の情報機関だけでは監視できなくなってしまいました。そのため各国は協力して情報収集、共有を行っています。この分野では米英アングロサクソン諸国が抜群に上手だといえます。
　基本的に情報共有は、外交情報なら外交機関同士、軍事情報なら軍隊間、非公開情報であれば情報機関同士でやるのがルールですので、例えば外交機関と情報機関の間で情報交換はあまりやりません。我が国にとって問題なのは、肝心の対外情報機関がないため、外国の情報機関とやりとりする窓口がないことです。
　今回のアルジェリアの問題に対して、アルジェリアの対応を批判したのは私の知る限り日本ぐらいのように思いますが、欧米諸国はアルジェリアの対応を評価し、今後のアルジェリアとの情報協力関係を構築する方向に向かっています。今回のテロではかなりの日本人が被害に遭ったことを考えますと、思い切って方針を転換し、対テロ分野でアルジェリア政府との協力体制を構築していくぐらいのことができないとまたどこかで邦人が犠牲になる可能性も否定できません。現代のテロに対しては教条的な「ダチョウの平和」ではなく、徹底的なリアリズムが求められているのです。