インテリジェンス・レポート

　『インテリジェンス・レポート』の５月号で、米英露中日のインテリジェンスが特集されています。これは最近の各国のインテリジェンスの動向をまとめたもので、日本語で読めるものとしては最新の内容になるかと思います。ここで特筆すべきは、これまで外部からは窺い難かった中国のインテリジェンスについての論稿が載っていることでしょうか。筆者の方は「文野瑛親」とありますが、経歴等は一切書かれていませんので、どうやらその筋の方がペンネームで書かれているようです。この論文によりますと、かつて頓挫したと見られていた中国版ＮＳＣ、中国国家安全領導小組が現在機能しているとのことで、その構成メンバーも実名で載っています。ただしこの論文は紙面の制限もあってか、中国の情報組織を広く浅く取り上げているようですので、これからの更なる分析が待たれます。
　個人的に興味深かったのは、ＰＨＰ研究所の金子将史氏による「日本におけるインテリジェンス改革の動向」でしょうか。これを読みますと、日本のインテリジェンス改革は、「四文書」と呼ばれる町村、大森、ＰＨＰ提言、そして内調の「官邸における情報機能強化の方針」の内容に沿って実行されてきたようですので、ＰＨＰ提言に関わった私としては大変満足しております。日本のインテリジェンスは、最近まで内閣官房の中に内調と内閣情報会議という二つの情報集約組織が並立して混乱していたのですが、２００８年の内閣情報分析官設置を機に、内閣情報会議をイギリスで言うところのＪＩＣに位置づけ、そこで各省庁からの情報を集約・分析して「情報評価書」を作成するようになったようです。この体制のポイントは、それまでは各省庁が情報を共有しようとせず雑多な情報が官邸に届けられていたのですが、情報評価書を作成するという名目の下で、各省庁が比較的協力するようになったということでしょうか。また守る方でも、カウンター・インテリジェンス・センターの設置や、セキュリティ・クリアランス制度の整備によって、以前と比べると情報漏洩が起こり難くなっているようです。
　金子氏の分析によりますと、日本のインテリジェンス体制はここ数年で相当改善されたようにも見えますが、情報分析官の人数はまだたった５名ですし（イギリスは３～４０名）、肝心の対外情報収集機関もありません。また今後の課題は内閣官房の中で内調をどのように位置づけていくのか、ということになると思いますが、個人的には内調は合同情報会議のバックアップ、すなわち官邸とインテリジェンス、各省庁の間をうまく調整していくような機能を備えていくことが肝要ではないかな、と考えています。とりあえず実施可能な改善策は事務方によってほぼ実行されたとのことですので、後は政治サイドの判断によって今後の方向性が定まっていくことになるのではないでしょうか。